インターンシップ・イベント機能の名称・種別を変更しました
概要
2022年6月に経済産業省・文部科学省・厚生労働省による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(通称:三省合意)」が改正され、学生のキャリア形成に関わる取り組みが4つの類型に整理されました。
(参考:インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方)
改正内容に合わせ、学内進路支援サイトおよび高専プラスのインターンシップ・イベント機能を2024年4月に変更いたしました。
学内進路支援サイトの変更点
■名称を「インターンシップ情報」から「インターンシップ・イベント情報」に変更
会社説明会等の情報もご登録いただいている状況を鑑みて、名称を変更しました。
■「募集内容」に新しく「種別」の項目を追加
※現在登録されている情報に関しては、種別の設定は行っておりません。情報更新時に設定をお願いいたします。
名称 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
就活生向け会社説明会 | 就職活動対象年次・本科5年生、専攻科2年生・(3月のみ)本科4年生、専攻科1年生 | 就職活動を行っている学生向けに行う会社説明会や施設見学会など |
オープン・カンパニー(タイプ1) | 全学年(主に低学年) | 企業や業界に関する情報提供やPRを行うイベント・説明会を想定 |
キャリア教育(タイプ2) | 全学年(主に低学年) | 企業がCSRとして実施するプログラムや、学校が主導する授業・産学協働プログラムを想定 |
汎用型能力・専門活用型インターンシップ(タイプ3) | 原則、本科4年生、専攻科1年生 | 従来の就業体験型インターンシップ ※「インターンシップ」の呼称を使用できるのは、就業体験型インターンシップのみとなります。 |
※「学生のキャリア形成支援における産学協働の取組み」の4つの類型 を元に作成
高専プラス上の変更点
■「種別」の選択肢を変更
名称 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
会社説明会 | 就職活動対象年次 | 就職活動を行っている学生向けに行う会社説明会や施設見学会など |
インターンシップ | 原則、本科4年生、専攻科1年生 | 従来の就業体験型インターンシップ 詳細は後の「『インターンシップ』の種別登録と呼称について」をご確認ください |
オープン・カンパニー | 全学年(主に低学年) | 企業や業界に関する情報提供やPRを行うイベント・説明会を想定 |
キャリア教育 | 全学年(主に低学年) | 企業がCSRとして実施するプログラムや、学校が主導する授業・産学協働プログラムを想定 |
※「学生のキャリア形成支援における産学協働の取組み」の4つの類型 を元に作成
■これまでに登録された「自社イベント」について
2024年4月10日以前に種別を「自社イベント」にて登録された情報は下記のとおり変更しております。実際の実施内容や対象と異なる種別となっている場合は、お手数ですが修正をお願いいたします。
■対象年が「2025年卒」の情報 → 会社説明会
■対象年がそれ以外の情報(全学年等) → オープン・カンパニー
「インターンシップ」の種別登録と呼称について
前述の整理された4分類のうち、「タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップ」「タイプ4:高度専門型インターンシップ※」がインターンシップであるとされました。
そのため以下の点をご留意の上、登録をお願いいたします。
■種別を選択する際にタイプ3の特徴に当てはまらないものは、以下に沿って選択してください
(5日間未満の実施、職場での就業体験がない等)
高専プラス…「インターンシップ」以外を選択
学内進路支援サイト…「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」以外を選択
■ タイプ3の特徴に当てはまらないイベントの場合、「インターンシップ」という名称は使用できません。
(使用できない例:1dayインターンシップ ※インターンシップは5日以上の実施が必須であるため)
また、これまで登録された情報に関しても実施内容や対象がインターンシップと異なる場合は、種別やタイトルの更新をお願いいたします。
※「タイプ4:高度専門型インターンシップ」については、対象が大学院修士以上の学生に限られるため説明を省略します。
タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップの特徴
実施期間 | ・汎用的能力活用型:短期(5日間以上) |
就業体験 | 必須 |
実施場所 | 職場 |
実施時期 | 原則、本科4年生、専攻科1年生の長期休暇期間 |
情報開示 | 募集要項にて必要な情報開示を行う必要あり |
取得した学生情報の採用活動への活用 | 採用活動開始以降に限り、可能 |
※三省合意の内容に関するお問い合わせは、弊社では受け付けておりません。
詳細に関しては、文部科学省または日本経済団体連合会のWebサイトをご確認ください。