企業は多くのリスクに晒されており、それらのリスクは企業の社会的価値を下げ、正常な経営を妨げ、結果として企業に損失をもたらす可能性があります。企業の健全な経営を維持するためには、これらのリスクに備えた完成度の高い危機管理対策が必要です。その対策構築は、企業にとって早急に取り組むべき課題と言えるでしょう。
そこで今回は、企業の危機管理に焦点を当て、企業を取り巻くリスクや危機管理対策の構築における注意点についてご紹介します。
危機管理対策とは
まずは、危機管理対策とはどのようなことを指すのかご説明します。
危機管理対策とは
危機管理対策とは、企業の健全な経営に損失を与える危機や社会に深刻な影響を与える危機などに対し、損失の回避・最小化を図り、速やかに危機的状況から脱却し、正常な経営の回復を目指すための管理対策です。具体的な危機の例としては、地震や台風などの自然災害やテロなどが挙げられます。
危機管理対策では、発生し得る危機を事前に把握し、防止策を講じることが重要です。それでも危機が発生した場合には、損失を回避・最小化するための活動が求められます。
危機管理とリスクマネジメントの違い
危機管理と混同されやすい用語に「リスクマネジメント」があります。では、危機管理とリスクマネジメントの違いは何でしょうか。
リスクマネジメントとは、企業の健全な経営にマイナスの影響を与える可能性があるすべてのリスクに対し、リスクによってもたらされる損失の回避・最小化を事前に図る経営手法です。リスクマネジメントは、予想されるリスクを事前に抑え込む対策を指します。
危機管理とリスクマネジメントの大きな違いは、対策対象にあります。危機管理は「企業努力で発生を回避できない重大リスク」を対象とし、リスクマネジメントは「対策次第で発生を回避できるリスク」を対象とします。
また、危機管理は危機の事前対策から発生後の対策までを総合的に扱うのに対し、リスクマネジメントは事前対策に重きを置きます。危機管理が「対処」であるのに対し、リスクマネジメントは「予防」の意味合いが強いと言えるでしょう。
とはいえ、両者は「企業の損失を回避・最小化する」という目的で共通しています。あらゆるリスクに対する対策を講じるという点では、危機管理対策はリスクマネジメントの一環とも言えます。
企業のリスク一覧
では、危機管理やリスクマネジメントの対象となる企業のリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、製造業を例に、企業に損失を与える可能性があるリスクの具体例を挙げてみましょう。
災害・事故に関するリスク
| 台風 | 交通事故・運搬事故 |
| 洪水 | 航空機・列車・船舶事故 |
| 地震・津波 | 設備事故 |
| 噴火 | 労災事故 |
| 落雷 | 盗難 |
| 豪雪 | 有害物質の漏洩 |
| 竜巻 | ネットワーク・コンピューターシステムの故障 |
| 異常気象 | コンピューターウイルスへの感染 |
| 火災・爆発 | サイバーテロ・ハッキング |
| 停電 | データの消滅 |
経済・社会に関するリスク
| 法律や制度の変化 | 貿易・通商問題 |
| 国際社会による圧力 | 景気変動・経済危機 |
| 戦争・内乱・クーデター | 為替・金利変動 |
| テロ・襲撃 | 資材高騰 |
| ボイコット・不買運動 | 市場ニーズの変化 |
| ネットやマスコミによる批判 | 風評 |
| 暴力団や総会屋による脅迫 |
経営に関するリスク
| 知的財産権に関する紛争 | 顧客や従業員からの賠償請求 |
| 環境規制の強化 | 株主訴訟 |
| 環境賠償責任・環境規制違反 | デリバティブ取引の失敗 |
| 環境汚染 | 与信管理の失敗 |
| リサイクルや廃棄物処理違反 | 株価の急激な変動 |
| 製造物責任 | 格付けの下落 |
| リコール | 事業や設備投資の失敗 |
| 差別 | 買収・吸収・合併の失敗 |
| ハラスメント | 広報活動・マスコミ対応の失敗 |
| 労働争議・ストライキ | 競合対応の失敗 |
| 不法行為・不正行為 | 顧客対応の失敗 |
| スキャンダル | 過剰な接待 |
| 集団離職 | 製品開発の失敗 |
| 従業員の過労死・自殺 | 機密情報や個人情報の漏洩 |
| 外国人の不法就労 | 取引先・下請け・納入業者の被災や事故・倒産 |
| 海外従業員の雇用調整・事故 | 取引金融機関の被災や事故・倒産 |
| プライバシーの侵害 | 取引設備業者の被災や事故・倒産 |
| 国内出張者の事故 | 経営陣の執務不能 |
| 不正な利益供与 | グループ会社の不祥事 |
| 独占禁止法違反 | 乱脈経営 |
| インサイダー取引 | 地域社会との関係悪化 |
| 契約紛争 | 虚偽報告 |
| 粉飾決算 | 巨額申告漏れ |
（参考 東京海上リスクコンサルティング株式会社「最近の企業危機例に学ぶ～企業に求められる危機管理～」）
近年の企業を取り巻くリスク
近年では、IT技術の進化やインターネットツールの普及により、社会の常識や価値観が変化しつつあります。企業を取り巻くリスクも、一昔前と現在では大きく変わりました。企業が健全な経営を続けるためには、近年の「新しいリスク」に対する危機管理も行っていかなければなりません。ここでは、近年の企業を取り巻くリスクの例を挙げてみましょう。
情報の漏洩
コンピューターによって管理される個人情報や機密情報が第三者に漏洩するリスクが増加しています。ITの普及により、情報漏洩の事例は年々増加傾向にあります。
風評被害
インターネットの普及によりあらゆる情報が広まりやすくなったことで、虚偽の情報による企業の損失が問題となっています。これにより、風評被害が増加し、企業経営に深刻な影響を及ぼしています。
ブランドイメージ・広報対応
社会的にブランドイメージが重要視されるようになり、ブランドイメージの低下は企業にとって大きなリスクです。適切な広報対応がブランドイメージを大きく左右するため、慎重な対応が求められます。
コンプライアンス
近年、コンプライアンス（法令遵守）への関心が高まっており、違反が発覚した企業には厳しい反応が寄せられます。コンプライアンス違反は企業の信用を大きく損ない、経営に深刻なダメージを与える可能性があります。
新たなリスクが発生する中で、危機管理対策およびリスクマネジメントの重要性は高まっています。行政や株主、従業員からのリスク対応の要請が強まる中、企業は今後さらに危機管理対策やリスクマネジメントに力を入れる必要があるでしょう。
危機管理体制を構築する際の注意点
危機管理体制の構築は、実施しようとしても効果的に進まないケースが多く見られます。危機管理体制の構築を成功させるためには、以下の4つの点に注意し、企業全体で取り組むことが重要です。
1. 経営トップのリーダーシップ
危機管理体制の構築には、資金やリソースを投入する必要があります。経営トップが自らリーダーシップを発揮し、危機管理体制の強化を推進することで、効果的な危機管理が実現します。
2. 役割分担と責任の明確化
危機管理体制では、各部署や担当者の役割分担と責任の所在を明確にすることが不可欠です。これにより、危機が発生した際にスムーズな対応が可能になります。
3. マニュアルの整備・理解・訓練
危機管理体制をマニュアル化し、従業員に理解させることが重要です。さらに、危機を想定した訓練を実施することで、従業員の危機対応能力を高めることができます。
4. 外部の情報や第三者チェック
社外の情報を活用し、他社の事例を参考にしたり、第三者による評価を受けたりすることで、危機管理体制を強化することが可能です。
まとめ
企業にとって、綿密な危機管理体制の構築は必須です。特に、情報の流れが早く、社会の企業に対する目が厳しくなった現在では、企業を脅かす危機やリスクが増加しています。企業は自然災害や事故などの潜在的なリスクだけでなく、時代によって生じる新たなリスクにも対応していく必要があります。
危機管理体制の構築には、マニュアルの整備と従業員への共有が重要です。マニュアル作成ツールを活用すれば、視覚的な情報を発信しやすく、従業員の危機管理に対する理解を深めることができるでしょう。
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