コンプライス研修とは？目的や実施の方法・ポイント等を解説

近年、企業の不祥事が問題となる事件が増え、コンプライアンスが社会的に重要視されるようになりました。この流れを汲み、コンプライアンスに特化した研修を実施する企業も増加しています。企業価値の向上を目指すにあたって、コンプライアンスは大きな要素になると言えるでしょう。
では、従業員にコンプライアンスを浸透させるための研修とは、具体的にどのように行えばいいのでしょうか。
そこで今回は、コンプライアンス研修について、概要や目的、内容などを解説していきます。

企業におけるコンプライアンスとは

コンプライアンスとは、「企業などによる法令遵守」を意味する言葉です。

企業には、税金に関するものや労務管理や情報管理など、遵守すべき法令が多数存在します。これらの法令または規則をしっかりと守ることが、コンプライアンスの持つ意味のひとつです。

ただし、コンプライアンスの意味はこれだけではありません。「法令として定められてはいないものの、社会的な規範やモラル、倫理感に則った判断やルールに従うこと」も、コンプライアンスです。

このように、コンプライアンスはモラルや倫理観といった「やや曖昧で自律的な判断が必要になる領域」も含まれます。そのため、時代や人々の意識の移り変わりの影響を受け、変化していくものなのです。

コンプライアンスを守るためには、その内容の定期的な見直しや時代に合った意識改革が必要になります。

コンプライアンス問題が起きる原因

ハラスメントや不正など、社員によるコンプライアンス違反が問題になることは、決して少なくはありません。では、なぜコンプライアンスに関する問題は起きてしまうのでしょうか。
その原因としては、次の2つのことが考えられます。

法令や規則を正しく理解していなければ、意図せずそれらに違反してしまう可能性は高くなります。モラルや倫理観についても同様で、その時代に合った意識を持っていなくては、コンプライアンスを遵守することはできません。
法令や規則、モラルについて正しく理解することは、コンプライアンス遵守の基本です。企業には、社員による理解を促進するための対策が求められるでしょう。

また、不正やミスが明るみに出にくい環境も、コンプライアンス問題の発生に繋がります。例えば、複雑で属人化された事務作業や形骸化したチェック体制、ブラックボックス化された業務などです。
このような環境では不正やミスの温床となり、やがて大きなコンプライアンス問題に発展する恐れがあります。

コンプライアンス研修とは

近年、コンプライアンス研修を実施する企業は増えています。
このコンプライアンス研修とは、自社社員のコンプライアンスを向上させるために行う研修のことです。コンプライアンスの重要性やこれに違反するリスク、また遵守すべき法令や規則、意識すべきモラルや倫理観について学びます。

この研修によってコンプライアンスをきちんと身に付けた社員が増えれば、コンプライアンス問題の発生リスクは低くなり、企業は「コンプライアンスを遵守する会社」としてその価値を高めることができます。

コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の実施には、次の2つの目的があります。

それぞれ詳しく見ていきます。

目的１　社員に法令やモラルを理解させ、リスクを低減するため

法令や規則、モラルなどに対する社員の理解が不十分だと、コンプライアンス違反のリスクは大きくなります。
例えば、社員が情報管理に関する法令や規則を正しく理解していない場合には、情報が正しく取り扱われず、漏洩や不正などの問題が発生する可能性は高くなります。また、現在の倫理観を理解していない社員がいる場合には、その社員が社会の倫理観から大きく外れた行動を取ってしまい、世間から批判を浴びることも考えられます。

情報デバイスの紛失やバイトテロなど、コンプライアンスへの理解不足に基づくこのような問題は実際に多数発生しています。中には、それにより社会的信頼の低下や損害賠償など、大きな被害を被った企業もあるでしょう。

コンプライアンスは、社員一人一人が正しく身に付けなければなりません。間違った認識を持つ社員が一人でもいれば、それが大きなリスクになります。
このリスクを低減させるべく、全ての社員に法令や規則、モラルなどを身に付けさせることが、コンプライアンス研修を実施する大きな目的です。

目的２　企業価値を向上させるため

コンプライアンス研修は、企業価値の向上にも繋がります。
コンプライアンス研修を実施しているということは、コンプライアンスに力を入れているということです。これにより消費者や取引先は、その企業に対し「信頼できる会社である」というイメージを持つようになります。
また、社員一人一人がコンプライアンスを重視した行動をとることでもこの信頼は積み重ねられ、企業そのものの価値も大きく向上していくでしょう。

反対に、コンプライアンス研修を行わず社員が法令やモラルを理解していないような企業は、消費者や取引先からの信頼を得ることはできません。このままでは、社会から必要とされなくなってしまう恐れがあります。
コンプライアンス研修は、他者からの信頼を得る上でも重要なものなのです。

コンプライアンスの研修内容

コンプライアンス研修の主な題材

コンプライアンス研修では、主に以下のような題材で研修が進められます。近年は特に「ハラスメント」と「情報セキュリティ」のコンプライアンスに力を入れる企業が多く、これらは社会的にも重要視されています。

１　ハラスメント

近年では、セクシャルハラスメントやアルコールハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメントなどといった各種ハラスメントに対する問題意識が高まりを見せています。中でもパワーハラスメント案件は多く、パワハラを原因とする労災案件が発生するなどして、法律および世間の目は厳しくなっています。
このようなハラスメント行為はコンプライアンス違反にあたるものです。よってコンプライアンス研修では、どのような行為がハラスメントにあたるのか、また自分自身が加害者・被害者のどちらにもなり得ることを指導する必要があります。

２　情報セキュリティ

社会のIT化が進むにつれて深刻化しているのが、情報セキュリティに関するコンプライアンス違反です。企業の機密情報や顧客の個人情報流出により、信頼性を失う企業は少なくありません。これを防ぐため、情報セキュリティに関するコンプライアンス研修では情報の扱い方を指導する必要があります。
また、情報漏洩だけでなく、SNSの取り扱いについても研修内容に含める必要があるでしょう。不適切な投稿によるいわゆる「炎上」は、企業の価値を大きく損なう恐れがあります。

３　知的財産侵害

著作権や特許権などといった知的財産の侵害は、法律違反にあたり、企業価値を下げるだけでなく、刑事罰を下される可能性があります。
それにも関わらず、知的財産侵害の問題は多く発生しています。そのひとつの原因としては知的財産に関する知識不足が挙げられるため、コンプライアンス研修では知的財産の扱い方についても指導する必要があります。

４　費用や手続きの不正

経費の不正申告や各種費用の不正受給、書類の改竄など、費用や手続きに関する不正は、ニュースでもよく取り扱われるコンプライアンス違反です。不正が悪質な場合には、刑事罰に問われる恐れもあります。
特に経費の不正申告による問題は従業員にとって身近なものであるため、どこまでが経費申告できるのかを明確化し、研修で指導する必要があります。

コンプライアンス研修の具体例

ここで、コンプライアンス研修の具体例を挙げてみましょう。実際に行われたあるコンプライアンス研修では、情報セキュリティをテーマに、以下のようなプログラムが実施されました。

プログラム①	コンプライアンス違反の事例紹介
プログラム②	コンプライアンスとは 個人のミスが不正に及ぶメカニズム コンプライアンス違反が起きる原因 コンプライアンス違反による影響
プログラム③	情報セキュリティにおけるコンプライアンス メール誤送信・パスワード無設定・USBメモリ持ち出しによる情報漏洩について SNSからの情報漏洩の防止策

この研修は情報セキュリティに特化したものでしたが、コンプライアンスの基礎知識をプログラムに取り入れることで理解度の高い内容になりました。また、誤送信やパスワードなど、身近な情報セキュリティの題材を選択し、コンプライアンス違反の具体的な事例や参加型ワークを取り入れるなど、受講者の当事者意識を高める工夫が行われています。

コンプライアンス研修の実施方法

コンプライアンス研修の実施方法は、次の4種類に分類されます。

各研修の特徴について詳しく確認していきます。

方法１　社内研修

自社で企画し実施する研修を、社内研修と呼びます。
社内研修は内容やタイミングの自由度が高い点が大きな特徴です。自社の業種や環境、対象者に合ったテーマ・内容で、コンプライアンス研修を実施することができます。
自身の状況に合った研修は、研修を受ける社員の当事者意識を向上させ、より高い効果をもたらすでしょう。

ただし、社内研修を実施するには、手間と時間がかかります。企画をまとめ、資料を準備し、当日研修を仕切るとなると、担当者の負担は大きなものになるでしょう。
また、正しい内容で研修を進めるためには、法務部などコンプライアンスの専門家による協力も必要になります。

方法２　eラーニング研修

eラーニングとは、インターネットを利用して学ぶ学習方法のことです。近年では、eラーニングを用いて、インターネット経由で行う研修も増えています。
この場合、企業側がeラーニング用の研修動画を用意し、受講者がそれを見て研修を受ける形になります。

eラーニング研修の特徴は、デバイスとインターネット環境さえあれば、場所や時間を選ばず学べることです。そのため、テレワークにも対応できます。
また、対面研修のように研修用の場所を確保する必要はなく、教材となる動画は何度も使用することができるため、コストも抑えられます。

ただし、コンテンツを制作する場合は手間がかかる点、コンテンツの質が研修の質に大きく関わる点には注意が必要です。

方法３　社外研修

外部企業が実施する研修に自社社員を参加させる形態が、社外研修です。この場合、受講者である社員は研修を主催する企業や指定施設などに出向き、研修を受けます。

社外研修には、さまざまな企業の社員が参加しています。そのため、様々な業種の方たちの意見や考え方を知る機会になります。
一方で、カリキュラムが自社に合わせて作られているわけではないため、その内容が自社の環境や自分の立場に合っておらず、あまり参考にならないというケースもあります。せっかくの研修を有意義なものにするためには、事前によくカリキュラムの内容や主催企業の研修の実績を確認しておくようにしましょう。

方法４　専門家研修

社労士や弁護士など、コンプライアンスの専門家を招いて行う研修が、専門家研修です。
この研修は、より専門的な立場から正しい知識を学べる点が特徴です。質疑応答にも答えてもらいやすく、柔軟で効果的な学習が実現します。

ただし、専門家を招くとなると、他の方法に比べコストは高くなります。
また、どの専門家を招くかによって研修の質は大きく異なります。専門家を選ぶ際にはキャリアや実績をよく確認し、信頼できる方に依頼するようにしましょう。

コンプライアンス研修を実施する際のポイント

最後に、コンプライアンス研修を実施する際に気をつけたいポイントをご紹介します。
研修をより効果的なものにするには、次の3つのポイントが重要です。

詳しくご説明します。

ポイント１　対象に合ったテーマ設定を行う

コンプライアンス研修は、誰にでも同じ内容で行えば良いというものではありません。研修を受講する社員の年代や立場によって、教えるべき内容は異なります。
例えば、新入社員にはコンプライアンスの基本的な知識を教える研修が必要でしょうし、部下や後輩がいる立場の社員にはハラスメントに関する研修が、管理職には基本知識よりも部下のコンプライアンス管理に関する研修が必要でしょう。

研修の実施にあたっては、対象となる受講者に合わせた内容で企画を行うことが大切です。自身の状況に合った内容の研修なら、受講者は当事者意識を持ちやすく、効果も現れやすいでしょう。

ポイント２　適切なタイミングで実施する

コンプライアンス研修は、実施のタイミングも重要です。
日頃から行う研修も大切ですが、実際にコンプライアンス違反が社内で起こったり、他社で起こって社会問題になったりした時には、必ず自社でコンプライアンス研修を行う必要があります。

このような時には、社会はもちろん、自社社員のコンプライアンスに対する意識も高まっています。そのタイミングでコンプライアンス研修を行うことで、受講者はより興味を持って研修に臨むことができます。
これにより、研修の効果は向上するでしょう。

ポイント３　定期的に実施する

コンプライアンス研修は、単発で行うのではなく、定期的に実施する必要があります。
定期的な実施により、全ての社員に常にコンプライアンスに対する高い意識を持たせることが可能になるためです。

特に大規模な企業では、一度の研修で社員全員にコンプライアンス研修を受けさせるのは困難でしょう。しかし、誰か一人でもコンプライアンスに対する意識が低い社員がいれば、違反リスクは高くなってしまいます。
これを防ぐには、eラーニングを活用しながら、研修に参加できる機会を複数回・定期的に用意することが大切です。全ての社員が繰り返し学ぶことで社員の意識が高まれば、組織としてのコンプライアンスも向上し、企業価値も上がるでしょう。

まとめ

従業員のコンプライアンス遵守、および企業がコンプライアンスに取り組む姿勢は、企業の価値に直結します。多発した不祥事によって消費者の目が厳しくなったこともあり、今後コンプライアンス研修の重要性はさらに増していくでしょう。
ただし、コンプライアンスの題材は時代とともに変化していくことも予想されます。そのため、効果的なコンプライアンス研修を行うためには、時代に即したものへと内容をアップデートしていくことも必要です。