BYOD

解説

BYODは、会社支給の端末ではなく、従業員本人のスマートフォンやPCを業務に使う運用です。会社は端末の購入費用を抑えられる反面、業務のデータが私物の端末に残ることが管理上の課題になります。そのため、紛失したときにどう対処するか、どこまでアプリの利用を制限するか、費用をどう負担するかを、本人と事前に取り決めておきます。

判断基準

コンタクトセンターでは、BYODを認める業務の範囲を限定します。顧客情報を扱う応対業務と、研修受講や社内連絡とでは、情報漏えいのリスクが大きく異なるためです。たとえば、研修受講や社内連絡に限ってBYODを許可する運用があります。個人端末を認めるかどうかは、次のような条件で判断します。

• 業務の範囲を限定できるか（閲覧だけ、承認だけなど）
• OSの更新、画面ロック、端末の暗号化、マルウェア対策を確認できるか
• 端末に業務データを保存させない仕組みを用意できるか

さらに、在宅の応対業務でBYODを認める場合は、リモートデスクトップやセキュアコンテナなど、端末にデータを残さない方式でアクセスすることが前提になります。

注意点

BYODを認める範囲は、規程にして明文化しておきます。範囲が曖昧なままでは、許可されていない端末やアプリが業務に使われるおそれがあるためです。一方で、会社が端末の情報を取得したり、遠隔でデータを消去したりする仕組みは、従業員のプライバシーに関わります。したがって、会社が端末のどこまでを管理するかを、導入前に従業員へ説明しておきます。