法律・制度の用語一覧
「法律・制度」に分類されるカスタマーサポート用語を60語掲載しています。
あ行 4語
か行 15語
- 外部送信規律 一定の電気通信サービスを提供する事業者に対し、利用者の端末から外部へ情報を送信させる際に、送信内容を利用者が確認できるようにすることを求める電気通信事業法の規律。
- カスタマーハラスメント 顧客や取引先などの言動のうち、社会通念上許容される範囲を超えて従業員の就業環境を害するもの。
- カスハラ カスタマーハラスメントを参照
- 監査ログ 誰がいつ何を操作したかを自動的に記録し、後から追跡できるようにした履歴。
- 完全謝罪 全面謝罪を参照
- 機密保持契約 NDA（秘密保持契約）を参照
- 旧・下請法 中小受託取引適正化法（取適法）を参照
- 業務委託契約 業務の遂行を外部の事業者や個人に委ねる契約の総称で、実務では請負や準委任として扱われるもの。
- クーリング・オフ 訪問販売などの特定の取引で、消費者が法定の書面を受け取ってから一定期間内であれば、理由を示さずに申込みの撤回や契約の解除ができる制度。
- 景表法 景品表示法を参照
- 景品表示法 商品やサービスの品質や取引条件についての不当な表示と、過大な景品類の提供を規制する法律。
- 契約不適合責任 引き渡された商品の種類、品質、数量が契約の内容に合っていない場合に、売主が買主に対して負う民法上の責任。
- 限定謝罪 責任の所在が確認できていない段階で、顧客にかけた不便や不快な思いに限って謝ること。
- 公益通報者保護法 組織の法令違反を通報した人を解雇などの不利益な取扱いから守り、一定規模以上の事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務づけている法律。
- コールセンター業務倫理綱領 コンタクトセンター業務倫理綱領を参照
- 国セン 国民生活センターを参照
- 国民生活センター 消費生活に関する情報提供や相談、調査研究を行い、重要消費者紛争の解決手続も実施する独立行政法人。
- 個情法 個人情報保護法を参照
- 個人情報の取り扱いへの同意 フォームなどで個人情報を取得する際に、利用目的を示して顧客から同意を得る手続きで、法律上同意が必須となる場面は要配慮個人情報の取得や第三者提供などに限られる。
- 個人情報保護士 個人情報保護法とマイナンバー法の理解や、個人情報の安全管理の知識を問う、全日本情報学習振興協会が認定する民間資格。
- 個人情報保護法 個人情報の取得、利用、管理、第三者提供のルールを定めた日本の法律。
- 個人情報保護方針 プライバシーポリシーを参照
- 個人端末の業務利用 BYODを参照
- コンタクトセンター業務倫理綱領 日本コンタクトセンター協会の会員が、コンタクトセンター業務で守るべき基本事項を定めた倫理規範。
- コンプライアンス 法令だけでなく、社内規程や社会的な規範にも従って事業を行うこと。
さ行 10語
- サービス利用規約 利用規約を参照
- 準委任契約 法律行為でない事務の処理を相手方に委託する契約で、仕事の完成を約束する請負とは区別される。
- 消アド 消費生活アドバイザーを参照
- 障害者差別解消法 障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じ、2024年4月1日からは民間事業者にも合理的配慮の提供を義務づけている法律。
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 障害者差別解消法を参照
- 消費者安全法 消費者事故などの情報を国が集約して注意喚起や事業者への措置につなげ、消費生活相談の体制を定めた法律。
- 消費者契約法 事業者と消費者の間の情報量や交渉力の差を踏まえ、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効を定めた法律。
- 消費生活アドバイザー 消費者と企業や行政の架け橋となる人材の育成を目的に日本産業協会が実施する資格で、試験の合格者は国家資格の消費生活相談員資格も取得できる。
- 消費生活相談員資格 消費者安全法に基づく国家資格で、消費生活センターなどに置かれる消費生活相談員は、原則としてこの資格の試験の合格者から任用される。
- 情報セキュリティ方針 セキュリティポリシーを参照
- 情報セキュリティポリシー セキュリティポリシーを参照
- ステマ規制 ステルスマーケティング規制を参照
- ステルスマーケティング規制 事業者の広告であることを隠した表示を、2023年10月1日から景品表示法の不当表示として禁じている規制。
- 製造物責任法（PL法） 製造物の欠陥によって人の生命、身体、財産に被害が生じた場合に、製造業者などが過失の有無を問わず損害賠償責任を負うことを定めた法律。
- セキュリティポリシー 組織としての情報セキュリティの方針とルールを文書化したもの。
- 全面謝罪 事実確認を経て、自社に非があると判断した事柄について責任を認めて謝ること。
た行 7語
- 中小受託取引適正化法（取適法） 委託取引で受注側の中小事業者が不利な扱いを受けないよう、発注側の義務と禁止行為を定めた法律で、下請法を改正して2026年1月1日に施行された。
- 著作権法 文章や画像、プログラムなどの著作物について、作者の権利と利用のルールを定めた法律で、FAQやマニュアルの作成に深く関わる。
- 通信販売 事業者が郵便、電話、インターネットなどの通信手段で申込みを受けて商品や役務を販売する取引で、特定商取引法の規制を受ける販売形態。
- 通販 通信販売を参照
- 電気通信事業法 電気通信事業の運営ルールや通信の秘密の保護、通信サービスの利用者を守る仕組みを定めた日本の法律。
- 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 業種を限定しないカスタマーハラスメント防止条例として全国で初めて制定され、2025年4月1日に施行された東京都の条例。
- 東京都カスハラ防止条例 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を参照
- 特商法 特定商取引法を参照
- 特定商取引法 通信販売や電話勧誘販売など、トラブルが生じやすい取引について、事業者の義務と消費者を保護する仕組みを定めた法律。
- 特定電子メール法 広告や宣伝を目的とするメールについて、事前に同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を原則として、送信者が守るべきルールを定めた法律。
な行 1語
は行 5語
- パーミッションマーケティング 顧客から事前の同意を得た上で接触するというマーケティングの考え方。
- 派遣法 労働者派遣法を参照
- パワハラ防止法 労働施策総合推進法（カスハラ対策義務化）を参照
- 番号ポータビリティ ナンバーポータビリティを参照
- 不当景品類及び不当表示防止法 景品表示法を参照
- 部分謝罪 限定謝罪を参照
- プライバシー同意 個人情報の取り扱いへの同意を参照
- プライバシーポリシー 事業者が個人情報をどう取得し、何に使い、どう管理するかを対外的に示した文書。
- プライバシーマーク 個人情報を適切に取り扱う体制を整備・運用している事業者に、JIPDECが付与する日本国内の認証制度とそのマーク。
- プロクレーマー 金品などの利益を目当てに、クレームを常習的に繰り返す人物を指す俗称。
- 返品 購入者が買った商品を販売業者に返し、代金の返還や商品の交換を受けること。
- 法令遵守 コンプライアンスを参照
ま行 1語
や行 2語
ら行 6語
- リスク管理 リスクマネジメントを参照
- リスクマネジメント 組織の目的に影響する不確かさ（リスク）を洗い出して評価し、優先度に応じて予防策や発生時の対応を用意する一連の活動。
- リストクリーニング 架電などに使う顧客リストを最新の状態に更新し、重複や誤った番号、連絡を拒否した相手を除く作業。
- 利用規約 事業者がサービスの提供条件や利用者との権利・義務をあらかじめ定め、利用者に示す取り決め。
- 労働施策総合推進法（カスハラ対策義務化） 職場のハラスメント防止措置を事業主に義務づけている法律で、改正により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策の措置も義務の対象としている。
- 労働者派遣法 労働者派遣事業を適正に運営するためのルールと、派遣で働く人を保護する仕組みを定めた法律。
- ロボコール 録音済みの音声や合成音声を使い、自動ダイヤルで多数の相手へ一斉に電話をかける仕組み。
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G-I 2語
J-N 1語
O-R 1語
S-Z 1語
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