法律・制度の用語一覧
「法律・制度」に分類されるカスタマーサポート用語を57語掲載しています。
あ行 4語
か行 15語
- 外部送信規律 利用者の情報を外部へ送信する際に、その内容を利用者へ知らせることを求める電気通信事業法の規律。
- カスタマーハラスメント 顧客からの要求の内容や手段が、社会通念を超えて従業員の就業環境を害する行為。
- カスハラ カスタマーハラスメントを参照
- カスハラ対策法 労働施策総合推進法（カスハラ対策義務化）を参照
- 監査ログ 誰がいつ何を操作したかを自動的に記録し、後から追跡できるようにした履歴。
- 完全謝罪 全面謝罪を参照
- 機密保持契約 NDA（秘密保持契約）を参照
- 旧・瑕疵担保責任 契約不適合責任を参照
- 旧・下請法 中小受託取引適正化法（取適法）を参照
- 業務委託契約 業務の遂行を外部に委ねる契約。請負と準委任に分かれる。
- クーリング・オフ 一定の取引類型で、契約後に定められた期間内であれば、消費者が理由を示さず無条件に契約を解除できる制度。
- 苦情対応マネジメントシステム ISO 10002（苦情対応マネジメント）を参照
- 景表法 景品表示法を参照
- 景品表示法 商品やサービスの不当な表示と、過大な景品提供を規制する法律。
- 契約不適合責任 引き渡された商品やサービスが契約の内容に合っていない場合に、売主が負う責任。
- 限定謝罪 責任の所在が確認できていない段階で、不便をかけた点に限って謝罪すること。
- 公益通報者保護法 組織の不正を通報した人を不利益な取扱いから守る法律。一定規模の事業者には内部通報体制の整備義務がある。
- コールセンター業務倫理綱領（旧称） コンタクトセンター業務倫理綱領を参照
- 国セン 国民生活センターを参照
- 国民生活センター 消費生活に関する情報提供と相談、重要消費者紛争の解決手続を行う独立行政法人。
- 個情法 個人情報保護法を参照
- 個人情報の取り扱いへの同意 フォームで個人情報を取得する際に、利用目的を示したうえで顧客から同意を得る手続き。法上の義務となる場面は限られる。
- 個人情報保護士 個人情報保護法の知識と、現場での安全管理措置を問う民間資格。
- 個人情報保護法 個人情報の取得、利用、管理、第三者提供のルールを定めた日本の法律。
- 個人情報保護方針 プライバシーポリシーを参照
- 個人端末の業務利用 BYODを参照
- コンタクトセンター業務倫理綱領 日本コンタクトセンター協会が定める、業務上守るべき倫理の基本方針。
- コンプライアンス 法令や社内規程、社会的な規範に従って事業を行うこと。
さ行 10語
- 自動音声発信 ロボコールを参照
- 準委任契約 成果物の完成ではなく、業務を遂行すること自体を約束する契約。
- 消アド 消費生活アドバイザーを参照
- 障害者差別解消法 障害を理由とする差別を禁じる法律。2024年4月1日から民間事業者による合理的配慮の提供も法的義務。
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 障害者差別解消法を参照
- 常習クレーマー プロクレーマーを参照
- 消費者安全法 消費者の生命や身体に関わる事故の情報を集め、被害の拡大を防ぐための仕組みを定めた法律。
- 消費者契約法 事業者と消費者の間の情報量や交渉力の差を踏まえ、契約の取消しや不当条項の無効を定めた法律。
- 消費生活アドバイザー 企業の消費者対応部門で働く人向けの資格。合格すると国家資格の消費生活相談員資格も付与される。
- 消費生活相談員資格 消費者安全法に基づく国家資格。消費生活センターなどで相談業務にあたるために必要となる。
- 情報セキュリティ方針 セキュリティポリシーを参照
- ステマ規制 ステルスマーケティング規制を参照
- ステルスマーケティング規制 事業者の広告であることを隠した表示を景品表示法の不当表示として禁じる規制。2023年10月1日施行。
- 製造物責任法（PL法） 製品の欠陥によって生命、身体、財産に被害が生じた場合に、製造業者が損害賠償責任を負うことを定めた法律。
- セキュリティポリシー 組織としての情報セキュリティの方針とルールを文書化したもの。
- 全面謝罪 自社の非を認めて謝罪すること。事実確認を経てから行う。
- 操作ログ 監査ログを参照
た行 7語
- 中小受託取引適正化法（取適法） 委託取引で受注側が不利な扱いを受けないよう、発注側の義務と禁止行為を定めた法律。2026年1月に下請法から名称が変わった。
- 著作権法 文章や画像などの著作物の利用ルールを定めた法律。FAQやマニュアルの作成時に関わる。
- 通信販売 広告を見た消費者が郵便やインターネットなどで申し込む販売形態。特定商取引法の規制対象。
- 通販 通信販売を参照
- 電気通信事業法 電気通信事業の運営ルールと、通信の秘密の保護などを定めた日本の法律。
- 同意チェック 個人情報の取り扱いへの同意を参照
- 同意ベースの接触 パーミッションマーケティングを参照
- 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 カスタマーハラスメントの防止を目的として東京都が定めた条例。2025年4月1日に施行された全国初の条例。
- 東京都カスハラ防止条例 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を参照
- 特商法 特定商取引法を参照
- 特定商取引法 通信販売や電話勧誘販売などにおける事業者の義務と、消費者を保護する仕組みを定めた法律。
- 特定電子メール法 広告や宣伝を目的とするメールの送信ルールを定めた法律。原則として、あらかじめ同意を得たあて先にしか送信できないオプトイン方式。
な行 1語
は行 5語
- パーミッションマーケティング 顧客から事前の同意を得た上で接触するというマーケティングの考え方。
- 派遣法 労働者派遣法を参照
- パワハラ防止法 労働施策総合推進法（カスハラ対策義務化）を参照
- 番号ポータビリティ ナンバーポータビリティを参照
- 不当景品類及び不当表示防止法 景品表示法を参照
- 不当要求 悪質クレームを参照
- 部分謝罪 限定謝罪を参照
- プライバシー同意 個人情報の取り扱いへの同意を参照
- プライバシーポリシー 事業者が個人情報をどう取得し、何に使い、どう管理するかを対外的に示した文書。
- プライバシーマーク 個人情報を適切に取り扱う体制が認められた事業者に付与される、日本国内の認証制度。
- プロクレーマー 金銭や利益を得ることを目的に、繰り返しクレームを行う人物。
- 返品 購入した商品を売主に返し、代金の返還や交換を受けること。
- 法令遵守 コンプライアンスを参照
ま行 1語
や行 2語
ら行 5語
- リスク管理 リスクマネジメントを参照
- リスクマネジメント 発生し得る損失を洗い出し、事前に備えておく経営活動。
- リストクリーニング 架電リストから、重複や誤り、拒否意思のある先を除去する作業。
- リスト清掃 リストクリーニングを参照
- 倫理綱領 コンタクトセンター業務倫理綱領を参照
- 労働施策総合推進法（カスハラ対策義務化） 職場のハラスメント対策を企業に義務づける法律。2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策も義務の対象になる。
- 労働者派遣法 派遣事業のルールと、派遣で働く人の保護を定めた法律。
- ロボコール 録音済みの音声や合成音声を使い、自動ダイヤルで多数の相手へ一斉に電話をかける仕組み。
A-C 3語
G-I 2語
J-N 1語
O-R 1語
ほかのカテゴリーから探す
該当する用語がありません