契約不適合責任

引き渡された商品やサービスが契約の内容に合っていない場合に、売主が負う責任。

解説

契約不適合責任は、引き渡された目的物が、種類、品質、数量において契約の内容に適合していない場合に売主が負う責任です。2020年4月施行の改正民法で、それまでの瑕疵担保責任に代わる形で整理されました。

判断の軸が「隠れた欠陥があったか」から「契約の内容に合っているか」に移った点が実務上の要点です。商品説明、仕様書、見積書、営業担当者の説明といった、契約内容を形づくる材料が重みを持つようになりました。

「説明と違う」という申し出は、感情的な不満ではなく契約不適合の主張である場合があります。この場合、対応の可否は現場の裁量ではなく、契約内容と実際の状態の突き合わせで決まります。

どの資料でどう説明していたかを確認できる状態にしておくこと、そして応対の記録を残しておくことが、後の判断の材料になります。過去の説明が曖昧だったために不適合と判断されるケースもあるため、商品ページや仕様の記載精度そのものが予防策になります。