労働者派遣法

解説

労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営と、派遣で働く人の保護を目的とした法律です。正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」で、厚生労働省が所管しています。

判断基準

コンタクトセンターでは、自社雇用、派遣、業務委託（請負）の人員が混在することがあります。このうち派遣と業務委託は、オペレーターへの指揮命令を誰が行うかで区別されます。

区分	指揮命令を行うのは
派遣	派遣先（発注企業）
業務委託（請負）	受託会社

ただし、区分は契約の名称ではなく、実態で判断されます。たとえば、業務委託の契約でありながら、発注側が受託先のオペレーターに直接指示を出すと、実態は労働者派遣であるとして偽装請負と判断されるおそれがあります。

実務での使われ方

業務委託でセンターを運営する場合、発注側から受託先への指示や依頼は、現場のオペレーター個人ではなく、受託先の管理者を通して行うことが原則です。一方で、派遣スタッフを受け入れる場合は、派遣先として指揮命令を行うため、就業条件や派遣期間の管理が求められます。

注意点

労働者派遣法は改正が重ねられている法律で、派遣期間の制限や待遇に関する要件は時期によって変わります。たとえば、省令と指針の改正（2026年10月1日施行）は、派遣元が派遣労働者を雇い入れるときや派遣するときに明示する事項に、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を加えています。そのため、実務では厚生労働省が公開する最新の情報を確認してください。

出典

• 派遣・有期・パート労働（厚生労働省）
• 労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等（厚生労働省）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）（e-Gov法令検索）