特定商取引法

解説

特定商取引法は、トラブルが生じやすい取引形態を対象に、事業者の義務や広告表示のルール、消費者が契約を解除できる仕組みを定めた法律です。消費者庁が所管しています。

この法律が規制するのは七つの取引類型に限られる

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引
• 特定継続的役務提供
• 業務提供誘引販売取引
• 訪問購入

表示義務や勧誘規制が現場の対応を縛る

• 表示義務：通信販売では、価格、送料、支払方法、引渡時期、返品の可否と条件などの表示が求められる
• クーリング・オフ：対象となる取引類型では、一定期間内に無条件で契約を解除できる。通信販売はこの対象外で、返品の可否は事業者が定めた特約に従う
• 勧誘に関する規制：電話勧誘販売では、氏名や勧誘目的を告げる義務、再勧誘の禁止などが定められている

電話での勧誘やアウトバウンド業務を行う部署では、特に勧誘に関する規制の理解が必要になります。

出典

• 特定商取引法ガイド（消費者庁）
• 特定商取引法（消費者庁）
• 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）（e-Gov法令検索）