解説
オプトアウトは、企業側が先に送信や利用を行い、本人が「やめてほしい」と意思表示した時点で停止する方式です。事前の同意を前提とするオプトインと対になります。
配信停止リンクや通知設定として日常的に使われる
- メルマガ末尾の「配信停止はこちら」というリンク
- アカウント設定画面での通知のオンオフ
- 広告配信における追跡の拒否
止め方が分かりにくいと問い合わせが増える
停止の手続きが分かりにくい、数日経っても送信が止まらない、といった状態は、顧客の不信を招くだけでなく、問い合わせ入電を増やします。停止手続きを分かりやすい位置に置き、反映にかかる時間を明示することで、問い合わせは減らせます。
なお、広告・宣伝メールの送信については、日本では原則としてオプトインが必要で、オプトアウトの用意だけでは足りません。
個人情報保護法のオプトアウトは第三者提供の話を指す
同じ「オプトアウト」という語は、個人情報保護法では別の制度を指します。本人の求めがあれば提供を停止すること。提供する項目や取得の方法、求めの受付方法などをあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置くこと。この二つを満たしたうえで個人情報保護委員会へ届け出た場合に限り、本人の同意がなくても個人データを第三者へ提供できます。要配慮個人情報や、不正な手段で取得された個人データはこの方式の対象外です。メルマガの配信停止とは別の話なので、社内で議論するときはどちらの意味かを確かめてから進めます。
出典
- オプトアウト規定による第三者提供の届出(個人情報保護委員会)
- 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)(e-Gov法令検索)
- 迷惑メール対策(特定電子メール法)(総務省)
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