オプトアウト

英語表記: Opt-out
読み: おぷとあうと

事業者が送信や利用を先に行い、本人が拒否の意思を示した時点で停止する方式。

解説

オプトアウトは、事業者が先に送信や利用を行い、本人が「やめてほしい」と意思表示した時点で停止する方式です。事前の同意を前提とするオプトインと対になります。

ただし、日本では、広告・宣伝メールの送信には、原則としてオプトイン（事前の同意）が必要です。したがって、配信停止の手段を用意しているだけでは、広告・宣伝メールを送る条件を満たしません。

実務での使われ方

オプトアウトは、配信停止リンクや通知設定として日常的に使われています。

メールマガジンの末尾にある「配信停止はこちら」というリンク
アカウント設定画面での通知のオン・オフ
広告配信における追跡の拒否

停止の手続きが分かりにくい、数日経っても送信が止まらない、といった状態は、顧客の不信を招くだけでなく、問い合わせの増加にもつながります。そのため、停止の手続きを分かりやすい位置に置き、反映にかかる時間を明示しておくと、問い合わせを減らしやすくなります。

注意点

同じ「オプトアウト」という語は、個人情報保護法では、個人データの第三者提供に関する別の制度を指します。事業者は、本人の求めがあれば提供を停止することや、提供する項目、取得の方法、求めの受付方法などを、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置きます。そのうえで個人情報保護委員会へ届け出た場合に限り、本人の同意がなくても個人データを第三者へ提供できます。ただし、要配慮個人情報、不正な手段で取得された個人データ、他の事業者からオプトアウトにより提供された個人データは、この方式の対象外です。

さらに、2026年7月に成立・公布された改正個人情報保護法は、オプトアウトによって提供する際に、提供先の身元と利用目的を確認する義務を定めています。改正法の施行日は、公布から2年以内で政令で定める日とされています。

このように、個人情報保護法のオプトアウトは、メールマガジンの配信停止とは別の話です。したがって、社内で議論するときは、どちらの意味かを確かめてから進めます。

出典

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