個人情報保護法

解説

個人情報保護法は、事業者が個人情報を取り扱う際の義務を定めた法律です。正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で、個人情報保護委員会が所管しています。

顧客対応の現場は、氏名、連絡先、契約内容、応対履歴、通話録音といった個人情報に日常的に触れる部署であり、この法律の適用範囲の中心にあります。

利用目的の明示から漏えい時の報告まで求められる

• 利用目的の特定と通知：取得した個人情報を何に使うかを明示する
• 安全管理措置：アクセス権限の設定、持ち出し制限、記録の保管期間の管理
• 第三者提供の制限：委託先への提供を含め、提供の可否と手続きを整理しておく
• 開示・訂正・利用停止の請求への対応：本人からの請求を受ける窓口と手順
• 漏えい時の対応：一定の要件に該当する場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要

改正が重なるため最新のガイドラインを確認する

改正が重ねられている法律であり、要件は時期によって変わります。実務で判断する際は、個人情報保護委員会が公開している最新のガイドラインを確認してください。

出典

• 個人情報保護委員会
• 法令・ガイドライン等（個人情報保護委員会）
• 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（e-Gov法令検索）