NDA（秘密保持契約）

解説

NDAは、取引を進める過程で知った相手方の情報を外部に漏らさず、目的外にも使わないことを取り決める契約です。Non-Disclosure Agreement の略で、秘密保持契約や機密保持契約とも呼ばれます。コンタクトセンターの委託では、検討の段階から応対の実態やシステム構成、顧客データの規模までを開示することになるため、業務委託契約を結ぶ前の入口でNDAを交わすのが通例です。

秘密情報の範囲と目的外利用の禁止を書き分ける

主に定めるのは、何を秘密情報とするのか、どの目的でなら使ってよいのか、義務がいつまで続くのか、契約が終わったときに情報をどう返却または廃棄するのか、といった項目です。範囲を「開示した一切の情報」と広くとると運用しきれないため、書面や電子データに秘密である旨を明示する方式を採る例もあります。契約期間と秘密保持義務の存続期間を別に定める点も、読み落としやすいところです。

個人情報を預ける場合は委託先の監督が別に必要になる

NDAを結べば個人情報の取り扱いが片付くわけではありません。個人情報保護法は、個人データの取り扱いを委託する事業者に対し、委託を受けた者への必要かつ適切な監督を求めています（第25条）。委託先の選定基準、契約上の安全管理措置、取り扱い状況の把握といった対応が、NDAとは別に求められることになります。自社の取引でどこまで定めるべきかは、法務や専門家に確認してください。

出典

• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会）
• 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（e-Gov法令検索）