業務委託契約

解説

業務委託契約は、業務の遂行を外部の事業者に委ねる契約です。民法に「業務委託契約」という名前の契約類型があるわけではなく、実務では請負（民法第632条）と準委任（同第656条）のいずれか、あるいは両方を組み合わせた形として扱われます。コンタクトセンターでは、受付業務そのものを委ねる形から、繁忙期のあふれ分だけを受けてもらう形まで、幅広い場面でこの契約が使われます。

請負と準委任では責任を負う対象が変わる

請負は、当事者の一方が仕事を完成することを約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です。準委任は法律行為でない事務の委託を指し、受託者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。成果物の完成まで責任を負うのか、業務を遂行すること自体に責任を負うのかが、両者を分ける軸になります。センター業務は席数や稼働時間を単位として契約する例が多く、準委任に近い形をとりやすい領域です。

指揮命令の所在が派遣との分かれ目になる

業務委託では、現場のオペレーターに指示を出すのは受託会社であり、発注側ではありません。委託契約を結びながら発注側が受託先の担当者へ直接指示を出すと、実態は労働者派遣だとみなされる偽装請負のリスクが生じます。日々のやり取りは受託会社の管理者を窓口として進めてください。どの形態を選ぶべきか、また個別の運用が区分の基準に照らしてどう評価されるかは、法務や専門家に確認することをおすすめします。

出典

• 民法（明治二十九年法律第八十九号）（e-Gov法令検索）
• 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集（厚生労働省）