解説
パーミッションマーケティングは、一方的に送りつけるのではなく、受け取る意思を示した相手に情報を届けるという考え方です。マーケターのセス・ゴーディンが提唱した概念として知られています。同意の取得は現在、マーケティング上の好ましさを超えて、法規上の要件になっている領域があります。
問い合わせで得た連絡先をそのまま販促に使えない
サポート窓口で受け取ったメールアドレスや電話番号は、その問い合わせに答えるために顧客が渡したものです。同じ連絡先へ広告や宣伝のメールを送る場合、日本では特定電子メール法により、原則としてあらかじめ同意を得た相手に限られます。窓口では「今後のご案内をお送りしてもよろしいでしょうか」と確認し、同意の有無をいつ・どの経路で得たかまで記録に残してください。
同意の範囲と取り消しの経路まで決めておく
後から問題になるのは、同意を取ったかどうかよりも、何にどこまで同意したかです。配信する情報の種類、停止の方法、取得した連絡先の利用目的を、申込画面や案内文に書いておきます。配信停止の依頼が電話で窓口に入ることもあるため、オペレーターがその場で受け付けられる手順も用意しておきましょう。依頼を受けてから実際に配信が止まるまで日数がかかる運用では、その遅れ自体が次のクレームを生みます。
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