特定電子メール法

広告や宣伝を目的とするメールの送信ルールを定めた法律。原則として、あらかじめ同意を得たあて先にしか送信できないオプトイン方式。

解説

特定電子メール法は、広告や宣伝を目的とする電子メールの送信について、送信者が守るべきルールを定めた法律です。総務省と消費者庁が所管しています。

中心にあるのはオプトイン方式です。あらかじめ送信の同意を得た相手にしか、広告・宣伝メールを送ることはできません。ただし、取引関係にある者や、名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者などは、同意がなくても送信できる例外として定められています。

問い合わせ窓口には「配信を止めてほしい」「登録した覚えがない」という連絡が入ります。同意の記録をすぐに参照できる状態にしておかないと、その場で回答できません。

また、問い合わせへの返信や、受付完了を知らせる自動返信は、広告・宣伝が目的ではないため規制の対象外とされるのが一般的です。ただし返信のついでにキャンペーンの案内を載せると、その部分が広告にあたる可能性があります。業務連絡と販促は分けて送る運用が安全です。