解説
オプトインは、広告メールの受信や個人情報の特定の利用について、本人があらかじめ同意を与えた場合に限って実施する方式です。本人が拒否の意思を示すまで実施するオプトアウトと対になります。
日本では、特定電子メール法が、広告・宣伝メールの送信についてオプトイン方式を定めています。原則として、事前に送信を求めた人や、送信に同意した人にのみ、広告・宣伝メールを送信できます。ただし、取引関係にある人や、自分のメールアドレスを公表している団体・営業者などへの送信は例外とされています。さらに、特定商取引法も、通信販売などの事業者が消費者の承諾なしに電子メール広告を送ることを原則として禁止しています。
実務での使われ方
オプトインを運用するときは、同意の取り方と記録、解除の導線を押さえます。
- 同意の取り方：ガイドラインは、受信者がメール送信を認識したうえで賛成の意思を示したかで同意の有無を判断するとしています。チェックボックスにあらかじめチェックを入れておく場合は、チェックを外さなければ同意したことになる旨と、チェックの外し方を分かりやすく示すことが推奨されています
- 記録の保存：同意を得た時期や方法など、同意があったことを証する記録を保存する必要があります。保存期間は、原則として、そのアドレスへの送信をしないこととなった日から1か月を経過する日までです
- 解除の導線：送信するメールには、送信者の氏名または名称と、受信拒否の連絡先となるメールアドレスやURLを表示します
注意点
問い合わせ窓口には「覚えのないメールが届く」という連絡が入ることがあります。したがって、窓口の担当者が同意の記録を確認できる状態にしておくことが、正確な回答の前提になります。
出典
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