解説
外部送信規律は、利用者の端末に記録された情報を外部の事業者へ送信する場合に、その事実を利用者へ知らせることを求める電気通信事業法上の規律です。改正法により2023年6月16日に施行されました。Cookieやアクセス解析タグ、広告タグが関わるため、日本版Cookie規制と呼ばれることがあります。個人情報にあたるかどうかを問わず、送信される情報そのものを対象としている点が、個人情報保護法と異なります。
対象はすべてのサイトではなく特定のサービスに限られる
規律が及ぶのは、電気通信事業を営む者のうち、メッセージ媒介サービス、SNS、検索サービス、ニュースサイトやまとめサイトなど各種情報のオンライン提供を行う者です。総務省は、自社商品のオンライン販売、企業のホームページ運営、個人ブログを対象外として示しています。自社が該当するかどうかは、サイトの作りではなく提供しているサービスの性質で決まります。
通知・公表・同意・オプトアウトのいずれかで利用者に知らせる
利用者に対して、次のいずれかの方法で知らせることが求められます。
- 送信される情報の内容と送信先を通知する
- 同じ内容を利用者が容易に知り得る状態に置く（サイト内に一覧を掲載するなど）
- 利用者の同意を得る
- 利用者に送信の停止を求める機会を提供する（オプトアウト）
通知や公表では、日本語で平易に書き、拡大操作をしなくても読める大きさで示すことが求められます。
FAQサイトに入れたツールの送信先も把握しておく
FAQサイトやヘルプセンターにチャットボット、アクセス解析、ヒートマップといったツールを入れている場合、それぞれが外部へ情報を送信します。自社が規律の対象事業者にあたるなら、これらも公表内容に反映しなければなりません。導入をマーケティング部門と開発部門だけで決めると、公表の更新が後追いになります。
利用者から「どの情報が送られているのか」と問い合わせを受けることもあります。送信先の一覧を窓口からも参照できる状態にしておくと、その場で答えられます。
出典
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