画像送信

解説

画像送信は、問い合わせフォームやチャット、メールなどで画像ファイルを添付してもらい、顧客の状況を担当者が目で見て確認できるようにする受付方法です。たとえば、エラーコードの読み間違い、傷や変色の程度、配線のつなぎ方といった内容は、文章で説明してもらうと確認の往復が増えます。一方で、画像があれば、担当者は現物を見ながら判断できます。さらに、破損の申し出では、画像が製品の状態の記録としても使えます。

実務での使われ方

画像送信を受け付ける前に、受け付ける形式と容量を決めておきます。対応する拡張子、1件あたりの上限容量、送信できる枚数を案内文に書いておかないと、送信に失敗した顧客から追加の問い合わせが発生するためです。また、受け取ったファイルはウイルスチェックにかけ、保存場所、保存期間、削除の手順までを運用に組み込みます。動画まで受け付けるかどうかも、回線と保管容量を踏まえて判断します。

注意点

画像に写り込んだ個人情報の扱いは、あらかじめ決めておきます。写真には、送り主以外の人の顔、住所が読み取れる書類、他社の資料が写り込むことがあるためです。個人情報保護法のもとでは、取得した個人情報を利用目的の範囲内で扱い、漏えいを防ぐための安全管理措置を講じることが求められます。そのため、画像を閲覧できる担当者を限り、不要になった画像を残さない運用にします。

なお、個人情報保護法の改正法は2026年7月10日に成立し、同月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。改正法の大部分の施行日は、公布日から2年を超えない範囲で政令が定める日とされています。そのため、運用ルールを決める際は、施行日と改正内容を個人情報保護委員会の発表で確認してください。

出典

• 個人情報保護法等（個人情報保護委員会）