景品表示法

解説

景品表示法は、商品やサービスの内容を実際より著しく優れていると誤解させる表示や、取引条件を実際より著しく有利に見せる表示を禁じ、あわせて景品類の上限を定めた法律です。正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、消費者庁が所管しています。

この法律の目的は、消費者が自主的かつ合理的に商品を選べる状態を守ることです。違反した事業者は、措置命令や課徴金納付命令の対象となります。

種類

景品表示法は、表示の規制と景品の規制の二つを定めています。

• 表示規制：優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示を禁止する
• 景品規制：懸賞やおまけとして提供できる景品類の金額に上限を設ける

実務での使われ方

広告だけでなく、Webサイト上の説明文、キャンペーンの案内メール、応対の中での説明も、表示にあたり得ます。たとえば、「業界No.1」「最安値」といった表現を口頭で使う場合も、根拠を示せるかどうかが問われます。したがって、応対スクリプトや案内文のテンプレートを作る段階で、表現を確認しておく必要があります。

注意点

2024年10月1日に施行された改正景品表示法では、主に次の点が変わりました。

• 違反の疑いがある事業者が是正のための計画を申請し、認定を受けると、措置命令と課徴金納付命令の対象外となる確約手続が導入された
• 過去10年以内に課徴金納付命令を受けた事業者への課徴金を1.5倍に加算する規定が設けられるなど、課徴金制度が改められた
• 優良誤認表示と有利誤認表示に対して、100万円以下の罰金を科す直罰規定が新設された

出典

• 景品表示法（消費者庁）
• 景品表示法（消費者庁）
• 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov法令検索）