消費生活アドバイザー

消費者と企業や行政の架け橋となる人材の育成を目的に日本産業協会が実施する資格で、試験の合格者は国家資格の消費生活相談員資格も取得できる。

解説

消費生活アドバイザーは、一般財団法人日本産業協会が実施する資格制度で、内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格です。1980年（昭和55年）に、消費者苦情の増大を背景として、当時の通商産業省の主導で創設されました。

資格の目的は、消費者と企業や行政の架け橋となる人材を育成することです。具体的には、消費者の意見を企業経営や行政への提言に反映させることと、消費者の苦情相談に適切に対応することが期待されています。

試験は、CBT方式の第1次試験と、論文と面接による第2次試験で構成されています。試験に合格すると、次の2つの資格を取得できます。

消費生活アドバイザーの有資格者は、民間企業に加えて官公庁などでも活動しています。企業のお客様相談室やコンタクトセンターでは、苦情対応の品質を高める目的で、担当者や管理者に取得を勧める例があります。

さらに、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法といった、苦情対応の背景にある法制度を体系的に学べる点が、実務への直接の利点です。そのため、現場の判断が個人の経験則に偏るのを防ぐ助けになります。