障害者差別解消法

障害を理由とする差別を禁じる法律。2024年4月1日から民間事業者による合理的配慮の提供も法的義務。

解説

障害者差別解消法は、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁じ、あわせて合理的配慮の提供を求める法律です。2024年4月1日の改正法施行により、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的義務になりました。

合理的配慮とは、障害のある人から社会的な障壁を取り除いてほしいという意思の表明があったとき、負担が過重でない範囲でその対応を行うことを指します。過重な負担がある場合でも、断って終わりではなく、理由を説明し、代わりの方法を一緒に考えることが求められます。

電話だけの窓口は、聴覚に障害のある顧客にとって利用できない窓口です。チャットやメール、フォームといった文字での経路を用意することは、利便性の向上であると同時に、この法律が求める配慮の土台にもなります。

FAQサイトについても、文字サイズの変更、画像への代替テキスト、読み上げソフトへの対応といった設計が関わってきます。