国民生活センター

解説

国民生活センターは、消費生活に関する情報提供と相談を行い、重要消費者紛争の解決手続を実施する独立行政法人です。「国セン」と略して呼ばれます。独立行政法人としては2003年（平成15年）10月1日に設立され、独立行政法人国民生活センター法（平成14年法律第123号）を根拠としています。同法が定める目的は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することです。

全国の相談情報を集約して注意喚起につなげる

各地の消費生活センターに寄せられた相談は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）と呼ばれるオンラインのネットワークを通じて集約されます。蓄積された情報は、消費者への注意喚起や商品テストの結果公表、国や自治体の施策の検討に使われます。

事業者は公表を想定して申し出の記録を残す

自社の商品やサービスに関する相談が一定数集まると、注意喚起や公表の対象になることがあります。窓口としては、寄せられた申し出の内容と対応の経過を記録し、同種の申し出が続いていないかを定期的に確認しておきます。顧客から「国民生活センターに相談する」と告げられた場合も、その言葉に反応するのではなく、事実関係の確認と社内への共有を優先します。

出典

• 独立行政法人国民生活センターの概要（情報公開法第22条に規定する情報の提供）（独立行政法人国民生活センター）
• PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）（独立行政法人国民生活センター）