国民生活センター

解説

国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法（平成14年法律第123号）に基づいて、2003年（平成15年）10月1日に設立された独立行政法人です。「国セン」と略して呼ばれます。同法が定める目的は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することです。

主な業務は、消費生活に関する相談、商品テスト、消費者への注意喚起や情報提供、自治体の職員や消費生活相談員を対象とした研修、消費生活相談員資格試験の実施です。さらに、紛争解決委員会が、重要消費者紛争について和解の仲介や仲裁の手続（ADR）を行います。

また、国民生活センターは、全国の消費生活センターとPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）と呼ばれるオンラインのネットワークで結ばれています。PIO-NETは、消費生活に関する相談情報を蓄積するデータベースで、1984年から運用されています。蓄積された情報は、消費者被害の防止のための法執行、国や自治体の消費者政策の企画・立案と消費者への情報提供、各地の消費生活センターでの相談業務の支援に活用されます。

実務での使われ方

自社の商品やサービスについて同種の相談が多く寄せられると、国民生活センターによる注意喚起や公表の対象になる場合があります。そのため、問い合わせ窓口では、寄せられた申し出の内容と対応の経過を記録し、同種の申し出が続いていないかを定期的に確認します。

また、顧客から「国民生活センターに相談する」と告げられた場合も、担当者は言葉だけに反応せず、事実関係の確認と社内への共有を優先します。

出典

• 独立行政法人国民生活センターの概要（情報公開法第22条に規定する情報の提供）（独立行政法人国民生活センター）
• PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）（独立行政法人国民生活センター）