ナンバーポータビリティ

電話事業者を変更しても、同じ電話番号を継続して使える仕組み。

解説

ナンバーポータビリティは、利用者が電話番号を変えずに、電話サービスを提供する会社を変更できる制度です。コンタクトセンターでは、システムの刷新やクラウドPBXへの移行の際に、公開済みの番号を変えずに済ませられるかどうかが重要な検討項目になります。

ナンバーポータビリティは、固定電話と携帯電話で制度も手続きも別に扱われます。

固定電話の番号ポータビリティ：電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）により、令和7年（2025年）1月末日以降、固定電話番号を使ったサービスを提供するすべての事業者は、原則として番号ポータビリティに対応することとされています。適用は令和7年1月31日に始まり、新しい電話会社に申し込むだけで手続きが完了するワンストップ方式が採られています。ただし、番号の種類や契約形態によって、移行できるかどうかが異なります。たとえば、NTT東日本・NTT西日本以外の事業者の番号をNTTの加入電話へ移す場合や、設備で収容できる番号帯が異なる場合は、例外として対象外になることがあります。
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）：MNP（Mobile Number Portability）は、携帯電話・PHSの利用者が携帯会社を変更しても、同じ電話番号を使い続けられる仕組みです。令和5年（2023年）5月24日からは、移転先の事業者の手続きの中で移転元の解約まで済ませられるワンストップ方式も始まっています。

センターの電話番号を移行できるかどうかは、番号の種類や契約形態によって異なります。そのため、具体的な可否は、契約中の電話会社と移行先の電話会社に確認する必要があります。また、解約時の残債の精算や、インターネット回線の手続きが別に必要になる場合もあります。