着信者課金

解説

着信者課金は、電話の通話料を、発信した顧客ではなく着信した企業が負担する方式です。日本では、0120や0800で始まる番号が着信者課金の番号にあたります。顧客は通話料を気にせずに電話をかけられるため、企業は問い合わせへの心理的な抵抗を下げられます。

よく使われる「フリーダイヤル」は、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の登録商標です。ほかの通信事業者は、KDDIの「フリーコール」、ソフトバンクの「フリーコールスーパー」など、別の名称で同じ種類のサービスを提供しています。

実務での使われ方

着信者課金では、通話料が通話時間に応じて増えます。したがって、入電が増えた月は、企業の通信費も増えます。たとえば、NTTドコモビジネスのフリーダイヤル（一般回線での契約）では、携帯電話からの着信の通話料が、固定電話からの着信より高く設定されています。そのため、携帯電話からの着信が多い窓口ほど、通話料の単価は高くなります。最新の料金は、提供事業者の公式ページで確認してください。

一方で、0570で始まるナビダイヤルは、通話料を発信者が負担する方式です。ナビダイヤルは企業の通信費を抑えられますが、携帯電話からかける顧客の通話料が高くなりやすく、料金そのものが苦情の原因になることがあります。そのため、企業は、費用を抑えるのか、問い合わせを受けやすくするのかという方針に沿って、案内する番号を選びます。

注意点

着信者課金では、企業の電話設備やIVR（音声自動応答）が応答した後に流す音声ガイダンスの時間も、企業が負担する通話料の対象になるのが一般的です。長い案内や、オペレーターにつながるまで待たせる運用は、顧客の不満だけでなく通信費も増やします。ただし、NTTドコモビジネスのフリーダイヤルのオプション「迷惑電話おことわり」のガイダンスのように、発信者にも企業にも通話料がかからない案内もあります。

また、いたずら電話や無言電話の通話料も企業の負担です。着信拒否の機能で拒否したコールにも通話料がかかる場合があるため、契約条件を確認してください。

さらに、列車の公衆電話や海外からの発信、一部の通信事業者の電話からは、着信者課金の番号につながらないことがあります。したがって、企業は、代わりにかけられる一般の電話番号も併記すると親切です。