解説
メールマーケティングは、見込み客や既存顧客に電子メールを送り、商品の購入やサービスの継続利用を後押しするマーケティング手法です。新規の顧客獲得だけでなく、既存顧客の利用継続や機能の定着を促す目的でも使われます。また、配信対象を絞り込みやすく、費用も抑えやすいため、カスタマーサクセスの日常業務に組み込まれることが多い手法です。ただし、広告や宣伝を目的とするメールには、受信者の同意を前提とする法規制があります。
実務での使われ方
一斉配信の直後は、内容に関する質問や解約の申し出が集中しがちです。そのため、誰に何をいつ送るのかをサポート窓口へ事前に共有し、想定される質問への回答を用意しておくと、配信当日の混乱を減らせます。また、配信停止の手続きを問い合わせ経由で受け付けるなら、担当者がその場で処理できる導線も決めておきます。
注意点
広告や宣伝を目的とするメールは、原則として事前に受信者の同意を得てから送ります。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）は、あらかじめ送信に同意した相手にだけ広告宣伝メールを送ることを原則としており、事前に同意を得る方式をオプトインと呼びます。同意がない相手に送れるのは、自分の電子メールアドレスを通知してきた相手、すでに取引関係にある相手、電子メールアドレスを公表している団体や営業者など、法律が定める例外にあたる場合だけです。さらに、送信するメールには、送信者の氏名または名称と、受信拒否の通知を受け取るための電子メールアドレスなどを表示する必要があります。受信者から配信停止の通知があれば、以後その相手への送信をやめなければなりません。
また、法律とは別に、メールサービス側の受信基準にも対応が必要です。たとえば、Gmailは2024年2月から、個人のGmailアカウント宛てに1日5,000件を超えるメールを送る送信者に対し、SPF・DKIM・DMARCによる送信ドメイン認証の設定を求めています。さらに、同じ送信者には、マーケティング目的のメールをワンクリックで登録解除できるようにすることも求めています。なお、Gmailは2025年11月から、要件を満たさないメールの一時的な拒否などの措置を強化しています。
出典
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